2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ちょっと法案が先に通ってしまったんですが、私たちの仲間では、委員長、これはやり過ぎじゃないかということで大分批判も出ておりまして、解任決議案でどうだとかいうようなところまでいったような話だったんですけれども、おわびの話も出ましたし、これから運営について、非常に御理解のあるところで、しっかり一つ一つ議論していこうという合意もできたということであります。
ちょっと法案が先に通ってしまったんですが、私たちの仲間では、委員長、これはやり過ぎじゃないかということで大分批判も出ておりまして、解任決議案でどうだとかいうようなところまでいったような話だったんですけれども、おわびの話も出ましたし、これから運営について、非常に御理解のあるところで、しっかり一つ一つ議論していこうという合意もできたということであります。
○松田委員 あと、官房長官にもう一つ、先般衆議院で可決されたまち・ひと・しごと創生法案、これは次世代の党として、私も代表質問で内容がないといって大分批判させていただいたんですが、基本的にその内容というもので抜けていたのが道州制を展望した将来の大きな日本のビジョンだったというふうに理解しています。
とがだんだんと出そろってまいりましたので、この辺でアベノミクスの、私は最初から、非常に重要な歴史的な転換を、この自民党のアベノミクスというのは大きな歴史的な意義があるというふうに高く評価をいたしまして、アベノミクスに関する、奇跡を起こせと、こういう本を書いたわけでございますが、今日は、その後二年目に入った場合のアベノミクスに関しまして若干疑念が、普通のマスコミもそうですが、当初の意見に対しまして大分批判的
住基ネットのときもいろいろあって、当時、我々与党は大分批判されましたけれども、番号制度の場合、もっと大きなリスクが私はあると思っています。 ところが、財務大臣、これは答弁は要りませんけれども、今年度の予算では、この大規模、中規模、小規模のモデル都市を抽出してマイナンバーを入れたときにどういう課題があるかという事前検証の予算というのは組まれていないんですね。組まれていない。
なお、ＩＡＥＡのルールをするという二番目の方にちょっとまた気が付きましたけれども、これは実際的な規制の方法はこの数年間、先ほど申し上げましたように、日本は大分批判、安全でないところに力を入れてきちんとしたことをやっていないではないかといったような批判は、これはＩＡＥＡのＩＲＲＳというところからちゃんと出ているわけでございますけれども、そういったように実際的な規制の在り方についても考えていただければというふうに
昨日、本会議で松浦大悟議員に大分批判をされました。それは、法務大臣の答弁は二転三転したじゃないかと、こう言われまして、私も、事実の部分もあるがちょっと誤解の部分もあると思ったんですが、それは民主党の階議員とのやり取りでありました。 階先生は被害者のことをもう本当にずっと取り組んでこられて、私は階代議士の質問に非常に感銘を受けました。感動さえ覚えました。
と申しますのは、我々拉致議連として訪米する前の段階での各紙の報道を見ておりますと、何だかテロ支援国家指定解除の方向性がまるである程度決まっているかのような報道等が見られたわけでありまして、では実際アメリカの方に行ったらどうかというと、全然そんなことはなくて、政府要人そして議会人含めて、国務省の今のライスさん、ヒルさんの路線に対しては大分批判的な物の見方をされておったということを肌で感じることができました
もう一つは、料飲関係の人たちが、夜のとばりが落ちるのがなかなか時間がかかって、みんな健全に、スポーツに疲れるとうちに帰ってしまう、これは商売の邪魔だ、妨害だというので、大分批判がありました。 しかし、もう時代は変わったと思います。
○漆原委員 この目的外使用の禁止については、弁護活動を制約するとして日弁連なんかが大分批判をしております。先回も参考人の本林前日弁連会長が、弁護活動を不当に制限することになるのではないかという問題点を指摘されておりました。
まさにそのとおりでありまして、本会議でも、高速道路無料化案を主張いたします民主党の皆さんが、民営化委員会の意見書のとおりに今回の法案をつくらないのはおかしいということで大分批判をされておりました。 とんでもありません。民営化推進委員会は意見書であります。最終的に国民の皆さんに対して、あるいは地方政府に対しても責任を持たなければなりませんのは、まさに政治なんであります。
それから、報道についても一生懸命考えられたけれども、これまたそれでもいかぬということで報道機関から逆に強い批判を受けて、何だという身内からの大分批判も出たようにも聞いておるわけでございますけれども。
それで、対策として、この大規模林道について名前を変えようじゃないか、せせらぎ林道、触れ合い林道と名前を変えると大分批判をしのげるんじゃないかという、こんな議論をしているわけですね。これは余り国民をばかにしている考え方じゃないですか。
今、大臣からもお話がありましたけれども、ＥＢＭの確立にせよ、電子カルテの導入にせよ、医療事故の防止、これは国立病院は大分批判されております。そして、先ほどの救急医療体制の確立にせよ、やはり国立病院は民間病院のお手本となるべきではないかと思います。この点については今、まずモデルになるべきだというふうに副大臣から御答弁いただきましたので、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが。
二十年間、学界でも大分批判があったようでございます。研究者の中では、隣接分野を含めていろいろ御批判があったにもかかわらず、大変、神の手あるいは英雄として認められてきた方でございます。この方の起こした事件だけに、これをどう認識され、どう対処されようとしていらっしゃるのか。また、こういう問題が起こってしまったその背景には、一体どういうものがあるのか、どういう要因が考えられるのか。
次に、交付税配分についてでございますが、ごく最近の一部のマスコミが、地方に厚く、大都市、大府県には薄いという、大分批判を高めておるようであります。一見俗耳に入りやすいものでありますが、ロビンフッドの矢ともいうべき地方交付税の意義は、標準的行政サービスの全国的保障であろうかと思うのです。 税源の不均衡を調整する地方交付税だけをやり玉に上げるということは、適切な議論とは思えません。
アメリカの金融機関がわっと出て、余り強引に出て高い金利の条件をつけたので、例えばアメリカのＪＰモルガンというのは今韓国では大分批判されているというか、たたかれています。その民間部門の金融機関の協調融資、つなぎ融資を協調してやる交渉というのがあったわけですが、そのプロセスにおいては日本は主導的な対応はしてこなかった。それは事実です。
先月でしたか今月でしたか、中央紙の社説にも大蔵と林野庁、大分批判をされておりましたけれども、改善計画の現状と見通しについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○柳田委員 私も旧民社党ですし、大臣は社会党でございまして、以前からいろんな意味で協力なり話し合いもさせてもらっておるので、大臣のおっしゃることはそれなりにはわかるのでありますが、与党内部からいろんな意味で大分批判が出ておるな、そろそろ社会党としての独自性ももっと出してもいいんじゃないかな、そういう気がするのでありますね。
さらに、アメリカのアジア政策について大分批判が高まってくる。 こういうことで、これはやはり日本との間でいつまでもこういうことではまずいぞという判断が働いたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
どうしてかといったら、協同住宅ローンについては、過去私どもも大分批判をしましたので、姿勢がきちっとしておるから焦げついていないという、こういう答弁でございましたので、その旨も名誉のために、協住のために、以後七社というふうに言いますけれども。 まあそれはそれとして、今農林大臣がおっしゃったように、都銀の姿勢が悪いんです、協同住宅ローンに比べると明らかに焦げつきが多いんです、そちらの方は。